伊佐市議会 2020-09-24
令和２年第３回定例会（第５日目） 議事日程 2020年09月24日開催
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新型コロナウイルス感染症の
影響に伴う
地方財政の急激な
悪化に
対し
地方税財源の
確保を求める
意見書
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の
経済危機に直面している。
地域経済にも大きな
影響が及び、本
年度はもとより来
年度においても、
地方税・
地方交付税など
一般財源の激減が避けがたくなっている。
地方自治体では、
医療介護、子育て、
地域の防災・
減災、
雇用の
確保など喫緊の
財政需要への
対応はじめ、長期化する
感染症対策にも迫られ、
地方財政は巨額の
財政不足を生じ、これまでに
ない厳しい状況に陥ることが予想される。
よって、国においては、
令和３
年度地方財政対策及び
地方税制改正に向け、
下記事項を確実に
実現されるよう、強く要望する。
記
１
地方の安定的な
財政運営に必要な
地方税、
地方交付税などの
一般財源総額を
確保すること。
その際、
臨時財政対策債が累積することのないよう、
発行額の縮減に努めるとともに、
償還財源
を
確保すること。
２
地方交付税については、引き続き
財源保障機能と
財源調整機能の両
機能が適切に発揮できる
よう
総額を
確保すること。
３
令和２
年度の
地方税収が大幅に
減収となることが予想されることから、思い切った
減収補填
措置を講じるとともに、
減収補填債の対象となる税目についても、
地方消費税を含め弾力的に対
応すること。
４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な
地方税体系の構築に努めるとともに、国税・
地方税
の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・
緊急性を厳格に判断すること。
５ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に
影響する見直
しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特
例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより
対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
以上、
地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
令和２年９月24日
鹿児島県
伊佐市議会議長 緒方 重則
（提出先）
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
内閣官房長官 殿
総務大臣 殿
財務大臣 殿
経済産業大臣 殿
経済再生担当大臣 殿
まち・ひと・しごと創生担当大臣 殿
教職員定数の
改善及び
義務教育費国庫負担制度拡充に係る
意見書
新型コロナウイルス感染症対策として３月には全国で一斉休業が行われました。また、４月以
降も、再開する学校、休業が延長された学校、再休業に入る学校などがあり、学校現場では学び
の保障や心のケア、
感染症対策など教職員が不断の努力を続けています。
学校現場では、新学習指導要領への対応だけでなく、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課
題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十
分に
確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するた
めには、加配措置ではなく抜本的な定数
改善計画に基づく教職員定数
改善が不可欠です。
義務教育国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の
１から３分の１に引き下げられました。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っ
ている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。国の施策とし
て定数
改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を
受けられることが憲法上の要請です。ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠
です。
よって、国会及び政府におかれましては、
地方教育行政の実情を十分に認識され、
地方自治体
が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。
記
１ 計画的な教職員定数
改善を推進すること。
２ 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、
義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分
の１に復元すること。
以上、
地方自治法第99条の規定により、
意見書を提出いたします。
令和２年９月24日
鹿児島県
伊佐市議会議長 緒方 重則
（提出先）
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
文部科学大臣 殿
財務大臣 殿
総務大臣 殿
国の
責任による「20人
学級」を展望した少
人数学級の
前進を求め
る
意見書
新型コロナウイルス感染拡大による臨時休業中や学校再開への移行段階で「３密」を避けるた
めにクラスの２分の１程度で授業ができる分散登校や時差登校が行われました。20人程度で授業
を受けた子どもたちからは「いつもより勉強がよくわかった」「手を上げやすかった」などの声
がきこえ、教職員から「ゆとりをもって子どもたち一人ひとりと丁寧にかかわることができた」、
保護者から「感染から子どもを守るには20人くらいがいい」などの肯定的な声があがりました。
20人で授業を受けられるようにすることが感染拡大を防ぐとともに豊かな学びを実現することに
つながることが実感されました。
学校を再開するにあたり、感染拡大防止対策として教室の「密」を避けるための少
人数学級・
授業、学校規模の縮小などが必要です。そのためには教職員を増やすことが不可欠です。現行の
40人
学級では子どもたちの健康を守ることができません。教室に「社会的距離」を
確保するには
20人程度で授業できるようにすることが必要です。いま「20人
学級」を展望した少
人数学級の前
進が求められています。
さらに教職員も40人
学級で感染防止対策をしながら授業時間の
確保に追われている学校現場の
状況があります。「子どもも教員もくたくたになっている」「消毒作業など過重な労働」「感染
拡大を招いてはならないという精神的な負担」など悲痛な声が上がっています。
さまざまな課題を抱えた子どもたちが増える中、一人ひとりにゆきとどいた教育を保障するた
め、全国の多くの自治体が独自に少
人数学級を実施しています。国の
責任による少
人数学級は小
２で止まったまま８年連続で見送られています。
コロナ禍のなかで「20人
学級」を展望した少
人数学級の
前進は圧倒的多数の父母・保護者と教
職員、
地域住民の強い願いです。それに応えて自治体独自の少
人数学級は今
年度も着実に
前進し
ています。しかし、国の
責任による施策ではないため、自治体間格差が広がっていることも厳し
い現実です。教育の機会均等を保障するためには、
地方に負担を押しつけることなく、国が
責任
をもって少
人数学級の
前進とそのための教職員定数
改善を行うことがきわめて重要です。
よって、
伊佐市議会は、国及び政府にたいし、次の事項を実現するよう強く要請します。
記
１ 子どもたちのいのちと健康を守り、成長と発達を保障するため、緊急に20人程度で授業がで
きるようにすること。そのために教職員増と教室
確保を国の
責任で行うこと。
２ 「20人
学級」を展望し、少
人数学級を実現すること。そのために国は標準法を改正し教職員
定数
改善計画を立てること。
以上、
地方自治法第99条の規定により、
意見書を提出いたします。
令和２年９月24日
鹿児島県
伊佐市議会議長 緒方 重則
（提出先）
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
文部科学大臣 殿
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